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退職慰労金として活用

グラフ

真に効果的な制度を設計するには

近年では、日本の企業の中にも従来の年功序列型の報酬体系に代わって業績連動型の報酬体系を導入するところが増えてきました。こうした流れの中で注目を集めるようになったのがストックオプションです。 ストックオプションとは新株予約権の一種で、企業の役員や社員が将来の一定時期においてあらかじめ定められた額で自社株を取得できる権利のことです。 これがなぜ業績連動型報酬に結びつくかというと、権利行使時における取得価格とそれを売却したときの価格の差額がその者にとってのボーナス的な利益となるからです。したがって自らの努力によって業績をアップさせ、企業価値を向上させるほどその利益は大きくなるというわけです。 現在では多くのコンサルティング業者や会計事務所などがストックオプション評価サービスを提供しています。

ストックオプションは役員や社員のモチベーションを向上させるのに大変有益な制度ですが、その設計にあたってはストックオプション評価に係る専門的な知識が必要になります。 その理由の1つは、税務処理の問題です。税制適格要件を満たしたストックオプションとそうでないものとでは、異なる税率が適用されます。また退職慰労金などに代えてこの制度を導入する際にも従前とは税負担が異なってきます。 また、株価の算定も重要です。取得時の価格をいくらにするかによって得られる利益が変動しますし、仮に市場における株価がその価格を下回りそうになったときの取扱いなども決めておく必要があります。 こうしたことから、企業にとって専門家によるストックオプション評価サービスを利用することは非常に重要です。適正なストックオプション評価作業を経ることで初めて、ストックオプションは人材確保や業績向上に対する充分な効果を発揮することとなります。